2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
債務超過のおそれがある場合に特定措置の対象になるかということでございますが、委員御発言いただきましたとおり、ただし書につきましては、その財産をもって債務を完済することができない場合はこの限りではないとしておりますので、債務超過に陥っておらず、そのおそれがあるという状況につきましては、このただし書に該当しないので特定認定を行うことができるものと考えております。
債務超過のおそれがある場合に特定措置の対象になるかということでございますが、委員御発言いただきましたとおり、ただし書につきましては、その財産をもって債務を完済することができない場合はこの限りではないとしておりますので、債務超過に陥っておらず、そのおそれがあるという状況につきましては、このただし書に該当しないので特定認定を行うことができるものと考えております。
さて、百十条の十四についてもお聞きするんですけれども、機構は、特定認定に係る農林中金から農林中金の自己資本の充実のための優先出資を引受け等の申込みを受けた場合、主務大臣に対し、主務大臣は総理大臣だと思うんですけど、主務大臣に対し、当該引受け等を行うかどうかの決定を求め、主務大臣は、農林中金の経営の合理化のための方策、経営責任の明確化のための方策の実行が見込まれる場合に当該引受け等を行う旨の決定をするものとするというふうに
そこで、改正案なんですけれども、ベイルインの実行に沿っているかどうかということで、第百十条の十二のところの、貯金保険機構は、特定認定に係る農林中金から資金の貸付け等の申込みを受けた場合に、必要があると認めるときは、当該貸付け又は債務の保証を行う旨を決定することができるというふうにあるわけですね。
主務大臣は、農林中央金庫について、その資産及び負債の秩序ある処理に関する措置が講ぜられなければ、金融システムの著しい混乱が生じるおそれがあると認められるときは、金融危機対応会議の議を経て、この措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行うことができることとしております。 第二に、農林中央金庫に対する農水産業協同組合貯金保険機構による監視等についてであります。
機構は、いわゆる特定認定を受けた農林中金に対して、資金の貸付け、債務の保証の申込みを受けた場合、委員会の議決を経て、必要の限度において資金貸付けや債務保証を行うことができることとなります。
主務大臣は、特定認定に係る農中から申込みを受けた機構の求めに応じて、機構による優先出資の引受け等を行う旨を決定できます。 ただ、要件はございます。まずは、取得特定優先出資又は取得特定貸付債権の処分が著しく困難であると認められる場合でないこと、分かりにくいですよね、今のは二重否定なので。
主務大臣は、農林中央金庫について、その資産及び負債の秩序ある処理に関する措置が講ぜられなければ金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議の議を経て、この措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行うことができることとしております。 第二に、農林中央金庫に対する農水産業協同組合貯金保険機構による監視等についてであります。
浸透していって企業が有益に使えるような様々な仕組み、今度も特定認定制度を更にグレードアップをしていくというようなことでありますので、少しずつそうやって世の中、企業が利用してというようなことを定着をさせていくということに尽きるのではないかなというふうに考えております。
また、今後、この特定認定制度、仮称ですけれどもプラチナえるぼしは、例えば認定取得企業の数、目標をどのように定めてどのように取り組んでいくのか、今後の方向性も、ぜひ御見解をお伺いしたいと思っております。
今回、女性活躍に関する取組が特に優秀な事業主に対し、インセンティブを強化するため、現行の優良事業主認定、えるぼし認定よりも水準の高い特定認定制度、プラチナえるぼし認定の創設を行うこととなっております。これは、現在設けられているえるぼし認定が認定段階一から三段階目まであるもののうち、認定段階三にある企業に対しさらなる取組を促すものと評価できるものと考えております。
続きまして、特定認定制度のプラチナえるぼしについて伺っていきたいと思います。 女性の職業生活における活躍の推進状況が特に優良な事業主を評価し、さらなる取組を推奨する仕組みといたしまして、今回、特定認定制度、仮称プラチナえるぼしが創設されると聞いております。この概要についてお伺いをしたいと思います。
このほか、外国法人等に係る恒久的施設の範囲の見直し、法人税の申告等の電子情報処理組織による申告義務の創設、たばこ税の税率引上げ等の見直しなどを行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長、整理合理化などを行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
このほか、外国法人等に係る恒久的施設の範囲の見直し、法人税の申告等の電子情報処理組織による申告義務の創設、たばこ税の税率引上げ等の見直し等を行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。 以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をさせていただいた次第であります。
このほか、外国法人等に係る恒久的施設の範囲の見直し、法人税の申告等の電子情報処理組織による申告義務の創設、たばこ税の税率引上げ等の見直しなどを行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化などを行うことといたしております。 次に、国際観光旅客税法案について御説明申し上げます。
このほか、外国法人等に係る恒久的施設の範囲の見直し、法人税の申告等の電子情報処理組織による申告義務の創設、たばこ税の税率引上げ等の見直し等を行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。 次に、国際観光旅客税法案について御説明を申し上げます。
大阪府の例を見ますと、旅館業許可施設一覧と民泊の特定認定施設一覧が公開されており、無許可民泊への立入検査等により摘発を行うことで適正に運用されている民泊を増やす取組が行われています。 条例の制定はもちろん各自治体の判断によるものですが、既存のこうした条例の良い部分について横展開できないのか否か、大臣の御認識をお伺いをいたします。
大阪府が特区民泊の実施に当たって特定認定施設一覧を公開するとともに、無許可民泊への立入検査を行い、健全な民泊の普及を図っていることは承知をしております。本法におきましては、違法民泊との峻別を容易にするために、住宅宿泊事業者に対して標識の掲示を義務付け、大阪府の取組なども参考に、違法民泊に対する適正な指導を行い、健全な民泊の普及に努めてまいりたいと考えております。
四 特定適格消費者団体の更新手続の事務負担を軽減し、被害回復関係業務に注力できるよう、特定認定の有効期間については、特定適格消費者団体の今後の活動状況を踏まえ、その延長を検討すること。
現在、さらに一団体より特定認定の申請を受けているところでございますが、今後、地方消費者行政推進交付金のプログラムを活用することなどによって特定認定の申請につなげていきたいと考えております。
今言ったように、この提供計画、（３）の表の全体像からすると、治療が全体で三千四百七十七、研究がトータルで百十六ありますから、全体で三千六百弱ぐらいあるんですが、いわゆる提供計画を（１）の認定再生医療等委員会で一応審査をする、安全性を確認できるかどうかは別といたしましても審査をするというふうになるんですが、結局、この特定と認定は、これはリスクの違いによって特定と認定に分かれるんですけれども、特定認定再生医療等委員会
よって、特定認定を受けている適格消費者団体として、そのうちの一方の更新が三年ごとから六年ごとになるということは、事務の負担の軽減ということになるのではないでしょうか。 特定適格消費者団体による被害回復の制度は、昨年、平成二十八年の十月に運用を開始したばかりでございます。制度の担い手であります特定適格消費者団体は一団体であり、認定の有効期間を更新した団体は今存在をしておりません。
結局、三年ごとということになりますと、特定認定を有する団体にとっては、六年ではなくて三年ごとの事務手続、更新事務ということになりますので、残念ながら事務負担軽減ということにはならない。そういう意味では、今回の法改正の趣旨は残念ながら満たされないということであります。
現在、大阪府に所在いたします適格消費者団体、消費者支援機構関西から特定認定の申請を受理いたしまして、審査を行っているところでございます。また、ほかにも特定認定を目指して活動している適格消費者団体が存在していると承知いたしております。
そういう中で、やはり今回の法律の仕組みは、今、特定認定事業者のフォールトみたいな御言及がございましたけれども、こういうことを限りなく起こらないようにするということと、先ほど御同僚の濱村委員の御議論の中で損害保険の話も出ました。こういうものでしっかりとカバーをしていく、そして、ｎというものはやはりできる限り多くなければ価値のある情報にはならない、こんなふうに整理をさせていただいております。
そのような経緯から、九州運輸局は、今回の道路陥没が発生する前に計画変更については承知しておったところでございますが、今回行われたトンネル断面の変更に伴います工事計画の変更につきましては、福岡市交通局が鉄道事業法に基づきます認定事業者制度により特定認定鉄道事業者に認定されていること、それから、断面の変更が行われるトンネルにつきましては、類似設計による寸法の変更であり、変更後の長さが二百メートル未満であることから
このほか、クレジットカードによる国税の納付制度の創設などを行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例などについて、その適用期限の延長や整理合理化を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
このほか、クレジットカードによる国税の納付制度の創設等を行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。 以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げさせていただいた次第であります。（拍手） ─────────────
このほか、クレジットカードによる国税の納付制度の創設等を行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。 以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
このほか、クレジットカードによる国税の納付制度の創設などを行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。